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社会問題

2011年6月11日 (土)

茶葉の輻射線量基準は妥当か

 茶葉から基準値を超える輻射線量が検出され、役所が出荷中止を求めることが起ってゐる。この基準とは 500Bq / kgとのこと。検出されたのは 1000 Bq 程度といふ。
 私は緑茶を飲む方だと思ふ。しかし1kgの緑茶を飲むには5年は掛る。つまり年間200g、200Bqの摂取といふことになる。

 焼き海苔は輻射性物質を含有する食品である。半減期10億年のカリウム40を含んでゐる。焼き海苔1枚当りの輻射能量を次のやうに計算した。
 ・焼き海苔1枚の質量 3 g (焼き海苔の寸法は市販される海苔の寸法でA4版程度の大きさ、全形といふ)
 ・焼き海苔100 g当りのカリウム含有量 2.4 g
  →焼き海苔1枚のカリウムの量 72 mg
 ・カリウム 1 g 当りの輻射能量は 30.4 Bq (カリウム1gに対するカリウム40の含有量から)
  →焼き海苔1枚当りの輻射能量は 2.2 Bq
  →焼き海苔 1 kgの輻射能量は 730 Bq

 平時の焼き海苔の輻射能量は、茶葉の基準を越えてゐる。

 手許の味付け海苔の容器を見ると、焼き海苔全形1枚から10枚取ってゐる。つまり10切である。一度の食事に10切の海苔4枚を摂取して、それが1日1回とする。すると全形に換算して年間で 365日 * 4/10 = 73枚摂ることになる。 161 Bq。

 この程度は充分我慢できる範囲ではないか。

2011年5月29日 (日)

食品に含まれる輻射性物質の話

 RFラジオ日本「ラジオ時事対談 H23.5.14」で医師の川嶋朗氏が話してゐたこと。

 「医療現場から見た放射能」と題して。
 前提 政府の発表する数値に基づく。

1.ほうれん草の摂取制限について
 ・沃素は半減期8日
 ・体内に取り込まれたセシウムは70日で5割が排出
従って同じものを毎日摂り続けても溜り続けるわけではない。単純に摂取日数倍するのは妥当でない。

2.水
 そもそも基準値の根拠が不明。
 一般の被曝基準値として1mSv/年であるが、日本の自然輻射線量の平均値が1mSv/年である。それに倣った程度ではないかと推測する。

2-1.内部被曝の国際基準
 チェルノブィリ事故を元に作られた国際輻射線防護委員会(ICRP)の基準値。
 ・20mSv/年
 ・外部被曝の基準は 1Gy

 20mSv/年をベクレルに換算すると100kBq。

2-2. 食品衛生法の基準では
 ・乳児 100Bq/kg
 ・大人 300Bq/kg いづれも水1kg当り

 金町浄水場で観測された210Bq/kgの水を毎日摂り続けたとして、単純に日数倍しても76650Bq/年。これは内部被曝の20mSv/年の換算値100kBqより小さい。
 また100kBq分の水は476Lである。これを一気に飲めば20mSvになるが1.の話と同様にそのやうなことはない。

3.輻射線医学の専門家で今回の事故による汚染を恐れてゐる人はゐない。

番組内容の紹介はここまで。
番組を聞いた私の判断では、現状は問題ではないと考へる。

2009年9月 1日 (火)

コンビニ不都合な真実

 月刊ベルダ編集部「コンビニ不都合な真実」の感想。
 前に読んだ「セブンイレブンの正体」より問題を包括的に書いてあり、コンビニ問題の本を初めて読むにはこちらがよい。
 コンビニ問題の要点は次である。


  • コンビニ本部が獲得するチャージ算定の元になる「粗利」は世間一般の理解と異なる。
  • その「粗利」の定義を明らかにせず加盟店契約を結ぶコンビニチェーンが存在する。
  • そのためコンビニ加盟店の損益分岐点は非常に高い。
  • 加盟店は運営を始めてから利益が少ないことに気付く。しかし店舗設備の投資後なので後の祭。
  • コンビニ本部が行ふ仕入先への支払代行において、コンビニ本部が無断で手数料を上乗せしてゐる疑惑がある。本部は加盟店に問屋からの明細を明らかにしない。事実、コンビニ加盟店の仕入価格はなぜかスーパーの小売価格よりも高いものが多い。(セブンイレブンはイトーヨーカ堂が本体であったにもかかはらず)
    アメリカのセブンイレブンは明細を加盟店に開示してゐるさうである。

 特殊な粗利の定義により、コンビニ本部は加盟店の廃棄損失、棚卸損失にリスクを一切負はない。そのため本部は過剰在庫を奨励し、加盟店は利益を圧迫される。

 契約書の曖昧なところを潰さずに契約した加盟店が甘いといふ見方もある。実際、現状のコンビニ商売は加盟店にとって過酷なものなのだ。契約をしつこく確認した上でコンビニ商売は割に合はないと諦めればよかったのだ。

 ただコンビニ加盟店契約は、一般の保険契約のやうに約款的性質を持つ契約であり、本部が呈示したものを受け入れる以外はない。その状況で本部が曖昧な点を放置してゐるのは問題があると述べる最高裁判決の補足意見がある。

 コンビニ問題はこのサイトが参考になる。
  セブンイレブン加盟店経営 http://aida.sub.jp/index.html
  セブンイレブンの錬金術 http://ameblo.jp/kibou-17-12/entry-10017334426.html

2009年8月19日 (水)

セブンイレブンの正体

 セブンイレブンが、値引き販売訴訟の主要人物である八王子の店主に対して契約解除を通告したさうである。これは前から問題になってゐる優越的地位の濫用にならう。
 その理由は、予定より短期で事業を終了すると店主が開店に当って投資した資本が回収できなくなるからである。日本のセブンイレブンの場合、店舗は本部が用意せず店主の負担で準備するのが殆どらしい。そちらの方が加盟店の取り分が多くなるからである。「週刊金曜日」には、契約解除の脅迫を受けて自殺したと思はれる店主の話が紹介されてゐる。

時事通信の記事より引用


    値引き加盟店との契約解除=オーナーは反発-セブンイレブン

     弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン(東京)が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年9月1日付で契約を解除すると通告したことが13日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
     セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店(東京都八王子市)を経営する増田敏郎氏(60)。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。(2009/08/13-19:22)

 状況から考へてセブンイレブンの嫌がらせであらう。更に翌日こんな記事もあった。

    愛知の加盟店とも契約解除=値引きとの関連は否定-セブンイレブン

    8月14日19時1分配信 時事通信
     セブン-イレブン・ジャパン(東京)が、弁当などを値引き販売していた「豊橋広小路2丁目店」(愛知県豊橋市)のオーナーに今月24日付での契約解除を通告したことが14日、明らかになった。セブンは、オーナーが無断でテレビ取材に応じて機密を漏らしたといった行為が契約違反に当たるとして、値引きとの関連は否定している。オーナー側はこの決定を不服として、地位保全の仮処分などを名古屋地裁豊橋支部に申請する方針。
     セブンは、値引き販売していた「八王子南口店」(東京都八王子市)にも契約解除を通告。いずれも今月設立されたセブン加盟店主らの労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」(約200人)のメンバーであるため、関係者からは「ユニオンの切り崩しを狙っているとしか思えない」との指摘が出ている。他にも解除通告を受けたメンバーが複数いるという。


 取材に対して「機密」を漏らしたといっても、セブンイレブンの問題を明らかにするための情報提供ならば仕方ないだらう。それをどう使ふかは取材側の問題になる。ところで岸田秀によると「機密」とか「秘密」は自閉的共同体の不始末を隠蔽するための用語であるといふ。

 二つの目記事をまとめると、セブンイレブンが不利になる事実を第三者に話したので制裁を加へたといふことだ。
 セブンイレブンが加盟店を契約解除するに当り、店主の開店に当っての未償却金を負担するならばいいだらう。しかしこの事例では加盟店に問題があると主張してゐるから、金を払はない姿勢だ。事実はセブンイレブン本部に問題があるやうだから、契約解除に当って本部が加盟店に違約金を支払ふのが筋であらう。